ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がありますが平成27年4月より確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先が5団体以内である場合に限り、寄附先の自治体に申請を行うことで住民税が控除される「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
知っていますか?「ふるさと納税」をすると物産品や工芸品等、各地域のお礼品がもらえるんです。
ふるさと納税の寄附をする先は、生まれ故郷でなくていいんです。
例えば4万円寄附をしても、3万8千円の税金控除されることも!
※年収や家族構成により控除額は異なります。
税金の使い道はあなたが決める。日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。
複数の自治体「ふるさと」に寄附を通じて支援できます。
- 01
自治体のご選択
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのお申し込みサイトより、ご希望の市町村を選びます。
- 02
寄附のお申し込み
ふるさと納税申込フォームより、お客様情報・ご希望の特産品など、必要事項をご入力ください。
- 03
クレジットカード払いのお手続き
お申し込み完了メールに記載の「Yahoo!公金支払い」などにアクセスして、お持ちのクレジットカード番号などの必要情報をご入力ください。
- 04
お手続き完了
- 01
お礼品が届く
寄附をした自治体からお礼品が届きます。
- 02
申告特例申請書受付書が届く
お礼品とは別に、自治体から申告特例申請書受付書が届きます。
- 03
申請書を提出
居住地の自治体へ申請書を提出します。
- 04
住民税控除の通知が届く
翌年6月に居住自治体から住民税控除の通知が届きます。
※給与所得者以外の方など、確定申告が必要な場合がございます。
※確定申告をする場合は、所得税からの還付と住民税からの控除となります。
※給与所得者以外の方など、確定申告が必要な場合がございます。
※確定申告をする場合は、所得税からの還付と住民税からの控除となります。